公益法人Topics
2012.01.12公益法人申請状況が発表されました。
2011.12.28日本相撲協会：公益財団法人移行へ組織改革 工程表提出
2011.12.20着服：府学校給食会の元主査が５０００万円 容疑で告訴へ ／京都
2011.12.14公社に業者選定丸投げ 足立区が随意契約 ／東京
2011.12.07ひたちなか市住宅公社 ３セク債活用で存続目指す／茨城
新公益法人制度とは？
公益法人の制度改革は「民間非営利部門の活動の健全な発展を促進し、民による公益の増進に寄与するとともに、主務官庁の裁量権に基づく、許可の不明瞭性等の従来の公益法人制度の問題点を解決すること」を目的としております。
平成１３年から始まった取り組みは、平成１８年６月の関連三法案成立によって確定し、平成２０年４月には公益認定等ガイドラインが決定、平成２０年１２月１日に施行されました。
整備法に基づき、社団･財団の継続を希望する法人は平成２５年１１月末日まで認定（公益法人）、認可（一般法人）を得る必要があり、申請にあたっては、業務内容の適合性確認はもとより、必要資料の整備のほか、認定・認可後の対応についても、十分な事前準備が必要となります。
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