新規に設立をお考えの方

非営利法人として設立を目指す場合、どのような法人が良いのでしょうか。

法人を設立することによって、任意団体ではできない団体名での契約や銀行の口座開設、さらに社会的な信用を得るといったメリットもありますが、どの法人になるかで信用度や税金面でのメリットも異なりますし、希望通りの法人になれるとも限りません。

なお、公益社団・財団法人になるには一般社団・財団法人設立登記後に公益認定等委員会による認定が必要になります。

※非営利が徹底or共益的活動のみの場合

公益の事業だけなのか、収益事業も行うのか、自分たちの活動内容に適しているかどうかといった点をしっかり検討のうえ、慎重に決定することが重要です。

また、公益に関する事業を行うのであれば、特定非営利法人や、一般社団法人・一般財団法人からいずれ公益社団法人・公益財団法人へ移行を検討することも可能ですが、どちらも設立・認定のための分野が限定されています。まずはどのような目的で設立を検討しており、どちらがより適しているのかをご確認下さい。

どちらの法人が、あなたが考えている事業に適しているのか、大まかにでも掴む事は出来たでしょうか？

それでは次に、各法人の設立要件を見ていきましょう。法人によって、設立に必要な資金・人数・期間が異なり、さらにメリット、デメリットも考えられます。ご自身の事業の目的とこれから説明する設立要件を参考に、どの法人で設立を目指すか検討材料としてください。

設立要件

実際に設立するにあたっては、それぞれ要件や設立後の社会的な信用度や税金面でのメリットも異なってきます。そこで、新制度での非営利法人の設立要件と従来のNPO法人の設立要件を以下の表にまとめますので、ご確認下さい。

選択に当たって影響する事項としては、設立時の必要人数、資金・基金、税制の優遇、報告義務と取消し、認証や認定を受けた場合の社会的信用度が事業内容に必要かどうかといったところかと思います。設立後はそれぞれがその根拠法で規定される制約を受けることになりますので、慎重にご検討下さい。

最終的にいずれを選択するにせよ、一度専門家にご相談の上で進めることが、今後の運営上もメリットがございますので、一度ご相談をいただければと思います。

それでは、目的に応じた法人の設立に関してご説明していきたいと思います。

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