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運営支援

認定/認可後の監督制度とは?

行政庁の監督下に置かれます

・従来の公益法人から移行した公益社団・財団法人、および一般社団・財団法人として設立し公益認定を得た公益社団・財団法人は、認定行政庁の監督を受けることになります。
・毎年度2回、定期報告を提出し、認定基準をクリアしていることを立証する必要があります。
・約3年に1回、行政庁の立入検査が行われます。
・従来の公益法人から移行した一般社団・財団法人は、公益目的支出計画が完了するまで、認可行政庁の監督を受けることになります。
・毎年度1回、公益目的支出計画の実施状況を報告する必要があります。

認定/認可の取消しとなることも

・立入検査や報告徴収などの結果、法令に即した適正な法人運営が行われていないと判断された場合は、認定/認可処分が取り消される場合があります。
・認定処分が取り消されると、公益社団・財団法人は一般社団・財団法人となるほか、一定の財産額(公益目的取得財産残額)を、他の公益的な団体に贈与することが求められます。
・認可処分が取り消された一般社団・財団法人は、強制的に解散となります。

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