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公益認定

公益認定とは?

公益的活動を行う法人としてのお墨付き

公益法人3法の施行により、公益目的事業を行うことを主たる目的とし、公益認定の基準を満たす「公益社団・財団法人」と、事業の公益性の有無にかかわらず登記の未で設立できる「一般社団・財団法人」は、明確に区別されることになりました。
しかし、新制度では、一般社団・財団法人も、公益認定の基準を満たし行政庁から公益認定の処分を受けることで、公益社団・財団法人となることが認められました。
公益認定を受けると、法人名に「公益」の名称がつくことで社会的な信用が増すだけでなく、各種税制の優遇が受けられるなどのメリットがあり、まさに公益的活動を行う法人に与えられる行政庁からの「お墨付き」といえます。

公益認定のメリット/デメリット

公益認定を受けることのメリット/デメリットとして、主に以下のものが考えられます。

(+)メリット (-)デメリット
社会的信用が得られる
「公益社団法人」「公益財団法人」を名乗ることができます。

税制優遇が受けられる
法人税は、収益事業のみに課税され、かつ、収益事業のうち行政庁から公益目的事業と認められたものについては非課税となります。

寄附金を集めやすくなる
寄附者が法人の場合は、法人税の損金参入限度額が拡充され、個人の場合は、所得税の所得控除が認められるなど、寄附者側にも税制上の優遇措置があります。

各種補助金が受けやすくなる
公的・民間の補助金の中には、公益法人であることを要件にしているものがあります。
事業運営に制約を受ける
経常費用ベースで、公益目的事業が法人全体の過半を占める必要があります。
公益目的事業は、具体的な実施方法についても認定基準を満たす必要があります。

事務負担が大きい
毎年度2回、行政庁に定期報告を提出するほか、事業内容を変更するときは申請や届出が必要です。
定期的な立入検査や、随時の報告徴収に対応する必要があります。

適正なガバナンスが求められる
経理上の管理不徹底や、不適正な機関運営は、認定取消し要因となります。
特定の個人・団体に便宜を図るような活動はできません。

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